事業の拡大にあたってトラックの台数を増やしたい、現在使っているトラックが古くなってきたので買い換えたいと人もいるでしょう。中古トラックの購入に使える、助成金や補助金があることをご存じでしょうか。トラックは高い買い物ですが、補助金を活用すれば費用負担を軽減できます。この記事ではトラック購入の際に使える補助金を紹介しましょう。

トラック購入の際に利用できる補助金とは

トラックの購入に使える補助金には、公益社団法人である「全日本トラック協会」による補助金と、国が実施する補助金があります。全日本トラック協会では「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業」「安全装置等導入促進助成事業」「環境対策事業の環境対応車導入促進助成事業」「アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業」という4つの事業で、トラック購入時に使える補助制度を用意しているのです。

「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業」では、各都道府県トラック協会会員の中小企業者を対象として、補助金を支給しています。車両総重量3.5トン以上、8トン未満の事業用トラックに衝突被害軽減ブレーキ装置を導入した際に、衝突被害軽減ブレーキ装置の価格の半額、上限10万円が補助されるようです。

「安全装置等導入促進助成事業」は、「後方視野確認支援装置」「側方視野確認支援装置」「呼気吹込み式アルコールインターロック」「IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器」の4つの装置を対象としています。車両1台につき装置ごとに2万円、後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置の一体型は各々の装置が助成対象で、4万円が助成される仕組みです。

「環境対策事業の環境対応車導入促進助成事業」では平成31年3月15日までに登録が完了している、車両総重量2.5トン超の天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車の購入費の一部が補助されます。国の補助金を併用することが条件となっていますが、車両総重量25トンクラスの大型天然ガス自動車や、やむを得ない事情のある車両については併用条件が免除されるようです。

「アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業」は、エアヒーターや車載バッテリー式冷房装置など、トラックドライバーがエンジン停止時に利用する車載用冷暖房機器の取得価格の半額、上限6万円の助成を受けられます。

中古トラックの購入にも利用できる

国が実施する補助金には「電動化対応トラック・バス導入加速事業」「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」「自動車環境総合改善対策費補助金」「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」があります。

「電動化対応トラック・バス導入加速事業」は、先進環境対応大型NGVトラックや先進環境対応トラック、先進環境対応バスなど、先進環境対応のトラックやバスの購入費用を一部補助する事業です。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は二酸化炭素の排出抑制を推進するための事業で、二酸化炭素削減の費用対効果が高い事業であれば補助対象となります。

「自動車環境総合改善対策費補助金」はハイブリッドトラック、天然ガストラックなど、環境にやさしいトラックの導入時に使えるようです。主に運送事業者などが対象となっており、車両価格との差額の1/3が補助されます。

「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」は資本金3億円以下、または従業員数300人以下の中小トラック・バス運送事業者が対象で、ハイブリッドトラックを導入した場合に車両価格との差額の1/3が補助されるようです。環境に配慮したトラックが助成対象となっているので、トラック購入時は補助の対象となるハイブリッドトラックなどを選ぶとよいでしょう。

トラックに関わる補助金はたくさんある

トラックに設置する装置の購入費用補助やトラック購入費用補助以外にも、トラックに関わる補助金があるため紹介しましょう。

「準中型免許取得助成事業」では高卒者などの若年者を対象として、準中型免許の取得および５トン限定準中型免許の限定解除のために、教習所でかかる費用が補助されます。

「経営診断事業」では、経営課題を抱える中小トラック運送事業者が、専門家の診断を受ける費用の一部を補助しているのです。

「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」は、トラックドライバーや安全運転管理者等の安全教育訓練受講を促進するための制度で、日本トラック協会が指定する研修の受講料が補助されます。1泊2日の一般研修で1万円、2泊3日もしくは3泊4日の特別研修の場合は受講料の7割が補助されるようです。

「インターンシップ導入促進支援助成事業」は、中小事業者が運送業界での就職を希望している学生を3日以上インターンシップとして受け入れた場合に、補助を受けられる制度となっています。

トラックには、トラック自体の購入に使える補助金、トラックに設置する装置に使える補助金、免許取得や研修に使える補助金など関連するさまざまな補助金があります。運送事業などトラックを常態的に使って事業を行う事業者や経営者は、補助金を有効に活用することで事業に活かしてください。

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